下記書式をご用意しております。商工会への連絡事項にお使いください。
番号法により、税と社会保障に関して全国民に割り振られた個人番号を利用することになりました。
事業者は、税と社会保障など番号法に定められた目的により従業員や支払先(専門家への謝金や、地代家賃)の個人番号を提供してもらう必要があります。
労災の請求
労災が起こった場合の給付請求書は厚生労働省にあります。
下のリンク先で「注意事項をご確認ください」をクリックし、内容を読んだら、一番下の「注意事項を読んだ」をクリックするとダウンロード画面になります。
ダウンロードした用紙は両面印刷してご利用ください。