飲食店等の方で、福岡県による要請に応じて、令和3年1月16日から2月7日までの全ての期間に、営業時間短縮を行った事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付されることになりました。

詳しくは福岡県庁のHPをご参照ください。 

会員事業所及び関係機関の皆様へ

標記の件につきまして、「エモテット」と思われるウイルスメールにより、県連や商工会等に成りすましたメールが送信されているという事態が生じております。

１．成りすましメールの特徴

・wordやZIPファイルが添付されており、ファイル名が記号や数字になっている。

　（例）添付ファイル：JSLD0918.doc など

 ・商工会職員等の名称、及び過去のメールの送受信内容を装ったメールが届くが、メールアドレスが本来のアドレスと全く異なっている。

（例）筑前町商工会（savithri.da@congnitiondesignners.com）など

※　筑前町商工会の正しいメールアドレスは、chikuzen@shokoki.ne.jpです

※　差出人欄には正しいメールアドレスが 表示されているが、メールを開いてみると差出人メールアドレスが違う、という事例もあります。

２．対処について

（１）パソコンをLAN（有線・無線）から外し、ウイルスチェックソフトにてウイルスチェックを行う。※数時間かかる場合もあります。

（２）ウイルスチェックソフトで感染が確認されなくても、パソコンをLAN（有線・無線）へと接続し、エモテット感染チェックツール「エモチェック（EmoCheck）」にて検索確認をして下さい。

下記URLにおいてエモテット感染チェックツールをダウンロードできます。

https://github.com/JPCERTCC/EmoCheck/releases

 　（PCのシステムにより32ビットか64ビットを選択してください）

ダウンロードは、感染していない安全なパソコンで行ってください。

ダウンロードした実行（.exe）ファイルをCDR等に書き込んでから、PC端末にて読み込み、エモチェックをデスクトップ上にコピーしたのち、実行してください。

エモテットが検出されても、エモチェックには駆除機能はありませんので、絶対にLAN（有線・無線）は繋がないで下さい。

３．商工会からのメールかどうか確認してください。

　商工会からメールを送る際には、電話でご連絡をさせて頂きます。

　電話がない場合は、確認のご連絡いただければ幸いです。

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

今回の感染症拡大、防止対策に伴う国や県の施策を記載しておりますので、ご参照下さい。詳しくは、商工会や関係機関にお尋ねください。

最新の情報は経済産業省のホームページで随時更新されています。

筑前町の飲食店等を応援しよう！→＃あさくらエール飯　ちくぜん版チラシ

筑前町から美味しいものを届けよう！→ちくぜん食の仕送り便

新型コロナウィルス感染症の拡大影響により、売上が減少した事業者の家賃支援を行います。

対象は、

①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②５月から１２月の売上高について、１ヶ月で前年同月比▲５０%以上または連続する３ヶ月の合計で前年同期比▲３０%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

以上の方が対象となります。詳細は、下記サイトでご確認ください。

家賃支援給付金サイト

申請要領（必要書類の準備などはこちらでご確認ください）

中小法人等事業者向け（原則基本編）（PDF）

中小法人等事業者向け（別冊）（PDF）

個人事業者向け（原則基本編）（PDF）

個人事業者向け（別冊）（PDF）

持続化給付金と同様、商工会が申請窓口ではありません。

原則、ご自身によるオンライン申請となっております。

オンライン申請が困難な方は、オンライン申請支援を８月３日より完全予約制で受付いたします。

受付できる対象者は、以下の方のみとなります。

①ご自身で確認できるメールアドレスを持っている方

②上記申請要領に記載の必要書類のデータをご準備できている方

③給付金支給の対象となる方（売上減少の要件を満たしている方）

④ご自身のスマートフォン、パソコンを持参いただける方

今期の売り上げについて提出するための「売上台帳等」が必要です。

ご相談の際は、申請要領に記載の提出資料を全て、ご自身のスマートフォン又はノートパソコンをご持参下さい。(Wifiはご用意できます）

福岡県家賃軽減支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」の給付を受けた県内の事業者に対し、福岡県独自の家賃軽減支援金を上乗せして給付します。

※「福岡県家賃軽減支援金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「福岡県家賃軽減支援金」を申請いただきますようお願いします。

詳細はこちら

申請受付期間

2021年2月28日まで

前年から売上が50％以上減少した月がある方が申請の対象者です。

詳細は、下記サイトでご確認下さい。

持続化給付金サイト　

申請要領（必要書類の準備などはこちらで確認してください。）

中小法人等事業向け（PDF)

個人事業者向け（PDF）

商工会が申請窓口ではありません。

原則、ご自身によるオンライン申請となっております。

 オンライン申請が困難な方は、オンライン申請支援を5/7より完全予約制で受付いたします。

お受付できる対象者は、以下の方のみとなります。

①ご自身で確認できるメールアドレスを持っている方

②上記申請要項に記載の必要書類のデータをご準備できている方

③給付金支給の対象となる方(売上減少の要件を満たしている方）

④ご自身のスマートフォン、パソコンを持参いただける方

今期の売上について提出するための「売上台帳等」が必要です！

ご相談の際は、交付要綱に記載の提出資料を全て、ご自身のスマートフォン又はノートパソコンをご持参下さい。(Wifiはご用意できます）

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場 合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として １年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご 相談ください。 

 詳細は、国税庁ホームページ

更に、月商が前年同月比20％以上減少した事業所を対象に延滞税がかからない納税猶予の制度が検討されています。正式には未定ですが、ご確認下さい。

「納税の猶予制度の特例（案）」（財務省ホームページへリンク、別ウインドウ）

福岡県税等についても同様な納税猶予があります。

福岡県の徴収猶予の特別制度

労働保険料の猶予制度

筑前町の納税猶予について

【融資限度額】　1億円

【融資利率】　　1.3％　　保証料率　0％(所定料率を県が負担)

【融資期間】　　10年以内（据置期間2年以内）

【受付機関】　　商工会議所、商工会、指定金融機関、中央会

　お取引のある金融機関にご相談されるか、商工会にお尋ねください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例対象を拡大します。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 特例の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主です。

詳しくは、こちら（厚生労働省ホームページ）

お問合せ先　福岡助成⾦センター　092-411-4701

筑前町商工会では、助成金申請を含めた労務個別相談を受け付けています。

ご希望の方は、筑前町商工会までお問合せ下さい。

 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け） 

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けます。

ものづくり補助

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】補助上限：1,000万円　補助率中小1/2、小規模2/3
【特別枠】補助上限：1,000万円　補助率中小2/3、小規模2/3

持続化補助

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】補助上限：50万円　補助率：2/3
【特別枠】補助上限：100万円　補助率：2/3

IT導入補助

ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限：30～450万円　補助率：1/2
【特別枠】補助上限：30～450万円　補助率：2/3　※ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象に

詳細は、下記中小企業基盤整備機構のポータルサイトからご確認ください。

• 中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

事業承継補助金(後継者承継支援方)

事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う承継後の新しいチャレンジを支援

補助上限：225～300万円　補助率：1/2～2/3

事業所や既存事業の廃止、整理等を行う場合は補助額を上乗せ

事業承継期間が2017年4月1日～2020年12月31日までが対象(予定も含む)

事業承継補助金サイト

経営革新実行支援補助金

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取り組み(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助

補助上限：50万円　補助率：3/4

経営革新実行支援補助金(コロナ緊急対策）

経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

心やすらぐ田園都市　筑前町商工会

100パーセント筑前町産の小麦粉「筑前麦太郎」「筑前麦夏ちゃん」

黒大豆「筑前クロダマル」などのおいしい穀物が実る豊かな大地。

豊かな自然をベースにした地域のさまざまな商工福祉の充実を目指しています。