2021年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請書の利便性を高めていきます。

●緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。

●2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

〈給付額＝2019年又は2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上〉

中小法人等　上限20万円/月　個人事業者等　上限10万円/月

※対象月・・・緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

※基準月・・・2019年又は2020年における対象月と同じ月

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する一時支援金を給付します。

対象者：中堅企業、中小企業その他の法人等、フリーランスを含む個人事業主

給付額：法人15万円以内、個人10万円以内

支給要件：

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること。または、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出。移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。

②2021年1月～3月のいずれかの月間売上が2019年又は2020年同月比で30%以上50%未満減少していること。

③2021年1月～3月のいずれの月間売上も2019年又は2020年同月比50%以上減少しないこと。

④国の「一時支援金」を申請及び受給しておらず、かつ将来にわたって申請及び受給しないこと。

⑤支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。

申請期間：2021年3月15日（月）～5月31日（月）

詳しい内容につきましては、福岡県のHPをご参照ください。

現在、【第4期】の電子申請フォーム（様式）を使って【第2期】【第3期】をまとめて支給申請できることとなっております。

紙で申請される場合は商工会に申請用紙がございますのでご来会ください。

申請期限につきましては、4月21日までとなっております。

詳しくは福岡県庁のHPをご参照ください。 

会員事業所及び関係機関の皆様へ

標記の件につきまして、「エモテット」と思われるウイルスメールにより、県連や商工会等に成りすましたメールが送信されているという事態が生じております。

１．成りすましメールの特徴

・wordやZIPファイルが添付されており、ファイル名が記号や数字になっている。

　（例）添付ファイル：JSLD0918.doc など

 ・商工会職員等の名称、及び過去のメールの送受信内容を装ったメールが届くが、メールアドレスが本来のアドレスと全く異なっている。

（例）筑前町商工会（savithri.da@congnitiondesignners.com）など

※　筑前町商工会の正しいメールアドレスは、chikuzen@shokokai.ne.jpです

※　差出人欄には正しいメールアドレスが 表示されているが、メールを開いてみると差出人メールアドレスが違う、という事例もあります。

２．対処について

（１）パソコンをLAN（有線・無線）から外し、ウイルスチェックソフトにてウイルスチェックを行う。※数時間かかる場合もあります。

（２）ウイルスチェックソフトで感染が確認されなくても、パソコンをLAN（有線・無線）へと接続し、エモテット感染チェックツール「エモチェック（EmoCheck）」にて検索確認をして下さい。

下記URLにおいてエモテット感染チェックツールをダウンロードできます。

https://github.com/JPCERTCC/EmoCheck/releases

 　（PCのシステムにより32ビットか64ビットを選択してください）

ダウンロードは、感染していない安全なパソコンで行ってください。

ダウンロードした実行（.exe）ファイルをCDR等に書き込んでから、PC端末にて読み込み、エモチェックをデスクトップ上にコピーしたのち、実行してください。

エモテットが検出されても、エモチェックには駆除機能はありませんので、絶対にLAN（有線・無線）は繋がないで下さい。

３．商工会からのメールかどうか確認してください。

　商工会からメールを送る際には、電話でご連絡をさせて頂きます。

　電話がない場合は、確認のご連絡いただければ幸いです。

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

今回の感染症拡大、防止対策に伴う国や県の施策を記載しておりますので、ご参照下さい。詳しくは、商工会や関係機関にお尋ねください。

最新の情報は経済産業省のホームページで随時更新されています。

筑前町の飲食店等を応援しよう！→＃あさくらエール飯　ちくぜん版チラシ

筑前町から美味しいものを届けよう！→ちくぜん食の仕送り便

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場 合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として １年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご 相談ください。 

 詳細は、国税庁ホームページ

更に、月商が前年同月比20％以上減少した事業所を対象に延滞税がかからない納税猶予の制度が検討されています。正式には未定ですが、ご確認下さい。

「納税の猶予制度の特例（案）」（財務省ホームページへリンク、別ウインドウ）

福岡県税等についても同様な納税猶予があります。

福岡県の徴収猶予の特別制度

労働保険料の猶予制度

筑前町の納税猶予について

【融資限度額】　1億円

【融資利率】　　1.3％　　保証料率　0％(所定料率を県が負担)

【融資期間】　　10年以内（据置期間2年以内）

【受付機関】　　商工会議所、商工会、指定金融機関、中央会

　お取引のある金融機関にご相談されるか、商工会にお尋ねください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例対象を拡大します。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 特例の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主です。

詳しくは、こちら（厚生労働省ホームページ）

お問合せ先　福岡助成⾦センター　092-411-4701

筑前町商工会では、助成金申請を含めた労務個別相談を受け付けています。

ご希望の方は、筑前町商工会までお問合せ下さい。

 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け） 

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けます。

ものづくり補助

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】補助上限：1,000万円　補助率中小1/2、小規模2/3
【特別枠】補助上限：1,000万円　補助率中小2/3、小規模2/3

持続化補助

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】補助上限：50万円　補助率：2/3

【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限：100万円　補助率：3/4

IT導入補助

ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限：30～450万円　補助率：1/2
【特別枠】補助上限：30～450万円　補助率：2/3　※ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象に

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳細は、下記中小企業基盤整備機構のポータルサイトからご確認ください。

• 中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

事業承継補助金(後継者承継支援方)

事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う承継後の新しいチャレンジを支援

補助上限：225～300万円　補助率：1/2～2/3

事業所や既存事業の廃止、整理等を行う場合は補助額を上乗せ

事業承継期間が2017年4月1日～2020年12月31日までが対象(予定も含む)

事業承継補助金サイト

経営革新実行支援補助金

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取り組み(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助

補助上限：50万円　補助率：3/4

経営革新実行支援補助金(コロナ緊急対策）

経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

心やすらぐ田園都市　筑前町商工会

100パーセント筑前町産の小麦粉「筑前麦太郎」「筑前麦夏ちゃん」

黒大豆「筑前クロダマル」などのおいしい穀物が実る豊かな大地。

豊かな自然をベースにした地域のさまざまな商工福祉の充実を目指しています。