筑前町商工会へ ようこそ

新型コロナウイルス関連

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

今回の感染症拡大、防止対策に伴う国や県の施策を記載しておりますので、ご参照下さい。詳しくは、商工会や関係機関にお尋ねください。 2020.3.3現在情報です

 

緊急経済対策資金(運転資金の融資)

【融資限度額】 1億円

【融資利率】  1.3%  保証料率 0(所定料率を県が負担)

【融資期間】  10年以内(据置期間2年以内)

 

【受付機関】  商工会議所、商工会、指定金融機関、中央会

 

 お取引のある金融機関にご相談されるか、商工会にお尋ねください。

雇用調整助成金(従業員を休ませる場合の助成金)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例対象を拡大します。

 

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 

特例の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主です。

 

【特例措置の内容】

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

① 休業等計画届の事後提出を可能とします。 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月 24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業 等の前に提出されたものとします。

② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以 上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か 月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件 を撤廃します。

④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。 令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、 生産指標を令和元年12月の指標と比較し、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確 認します。(※12月分の生産指標は必要となります) 

詳しくは、こちら(厚生労働省ホームページ)

お問合せ先 福岡助成⾦センター 092-411-4701

感染拡大防止に伴う休校措置により所得が減少する方への助成金

新聞報道で出ている情報です。詳細は分かり次第掲載します。

新型コロナウイルス対策で休業した小学校、特別支援学校(高校まで)、保育所、幼稚園に通う子の世話で仕事を休んだ従業員に対し。給与全額を支払った企業に対し、

1人1日8,330円を上限に助成されます。

正規、非正規を問わず助成されますが、フリーランスの方、自営業者の保護者は対象外となります。(対象になる報告で検討中のようです)

企業が助成金を受け取るには、従業員に通常の有給休暇とは別に有給休暇を認め、その休み中の給与の全額を支払うことが条件になります。

 

財源は、雇用保険と国に一般会計

新着情報

行事予定

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消費税率の改定に伴う、価格転嫁、価格表示に関するご相談を受け付けております。

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また、国の専用相談窓口もございます

消費税価格転嫁等総合相談センター

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